法曹界に根強く残るアナログ文化の意識改革を図り、
中小企業のDX推進の底上げと取り組みを支援します。
わが国の法曹界は未だアナログ文化が根強く残っており、裁判所への書面提出も紙ベースでのやり取りで、対面での打合せが多く、デジタル化が全く進んでいない状態です。
官庁の対応がアナログのままなので、法律事務所も裁判所に合わせた対応が求められ、業務効率化が進まない要因となっています。しかし、クライアントによってはDX化が進んでいる企業も多く、オンラインでの打合せ、メールでのやり取りがほとんどです。
遅れている業界に合わせた対応ではなく、お客様へスピーディーに対応できることを最優先に考え、未来創造弁護士法人ではDXにおいて業界の先駆けとなるような法律事務所を目指し、DX支援における売上と付加価値高、弁護士及び従業員一人当たりの業務生産性をDX達成状況にかかる指標とします。
2021年10月8日
独自開発したシステムでの利益相反のチェック、時間当たり採算、案件毎の採算，年間売上げ、業務指導、タスク管理等の社内業務効率の見える化を構築。
電子契約書での締結で業務効率化によるサービスの向上。
自社で育成プログラムを作成し、それに沿った形で座学やOJTなどを通じて知識やスキルを向上。
未来創造弁護士法人は、向上心あふれる全ての中小企業の経営者を
応援することをミッションとしています。
世界各国がGDPを伸ばす中、わが国だけは30年間成長が止まっています（失われた30年）。
また少子高齢化が進み、労働人口が減少するなかで、年金や医療費など社会保障費は増加の一途をたどり、国家財政は破綻一歩手前まで来ています。
一方で、この国の企業の99.7％は中小企業でその６割は赤字決算です。中小企業の経営はトップの考え方が変わり本気になるだけで劇的に変わります。
つまり、中小企業が経営を伸ばし、利益を生んで納税することは、継続可能な社会を作って、子供たちの世代につなぐために民間ができる唯一かつ最大の貢献なのです。
私たち未来創造弁護士法人は、中小企業が経営の伸ばす手伝いをして日本を救うことを使命としています。
代表弁護士 三谷 淳
